防災について
総理大臣の諮問機関として中央防災会議があり、ここでは大規模地震のための対応など国家レベルでの各種行動計画を策定している。一方で行政だけでなく地域住民の互助を促し、住民による防災を進めることの重要性も指摘されている。また広域災害になると市町村レベルでは限界があることも指摘されている。 日本では、一義的に防災任務に当たるのは、市町村とされており（災害対策基本法）、都道府県や国は市町村をバックアップ・支援する機関として位置づけられている。国家レベルでの取り組み例は、ダム、防波堤などの防災施設の設置（ハード対策）、住民への周知、避難対策（ソフト対策）等であり、公共事業などにより充実が図られている。 国レベルで防災に関与している省庁は内閣府を筆頭に警察庁、消防庁、国土交通省、国土地理院、気象庁、文部科学省、厚生労働省、防衛省など多岐にわたる。一方で市町村レベルでは防災計画の策定や防災用品の整備をはじめとする様々な防災施策を担当する。 土砂災害に関する防災対策を例にとれば、1950年代には年間数千人前後を記録していた死者数も、防災対策が進んだ1970年代には年間500人前後に、さらに1990年代以降には年間数十人と確実に減少しており、効果が証明されている。ただし小規模な自治体では防災に割ける人員・予算が限られており、専ら水害ないし地震に対する施策にとどまっている例が散見される。